「キッチンリフォームを考えているけど、増税したから結構高くなったのでは…」
「増税の影響がどれくらい出たのか気になる」
増税してから、リフォーム料金がどれくらい変わったか気になる方、いらっしゃいませんか？
同じ工事なら単純に2%料金が高くなっていると考えると、悔しい気持ちになりますよね。
しかし、実はリフォーム支援策がたくさんあることをご存知ですか？
今回は増税のリフォームへの影響と、支援策についてお教えします！
□消費税増税の影響
消費税増税に伴い、軽減税率も導入されましたが、リフォームは通常の消費税10%が適用されます。
つまり同じ内容の工事であれば元値の2%分増額されます。
前の消費税が適用されるのは増税までに引き渡しが終わっている場合のみです。
今からの契約はどんな場合でも10%になります。
□キッチンリフォームに関係する減税
リフォームの料金は高くなってしまいましたが、還付金がある仕組みを使えれば、所得税や固定資産税を抑えられます。
＊同居対応リフォーム減税
3世帯同居のためのリフォーム工事をすると所得税が減税されます。
いくつか満たす必要がある条件があるのですが、調理室の増設も入っています。
元々同居されている場合はキッチンのリフォームにより条件を満たせるかもしれません。
＊バリアフリーリフォーム減税
手すりの取り付けや段差の解消など、バリアフリーにつながるリフォームをした場合は所得税が減税されます。
ただし、適用される条件が結構細かく決まっており注意が必要です。
高齢者と同居されている方などは、その方の安全を確保しつつ減税の恩恵が受けられるので一石二鳥です！
＊贈与税の非課税
父母など直系尊属から、リフォームの資金を贈与された場合、一定額まで贈与税が非課税です。
キッチンリフォームでも大規模になると結構なお金がかかります。
親に頼る必要があれば、この制度を利用しましょう。
□その他のリフォーム支援
＊次世代住宅ポイント制度
消費税増税の緩和策として導入された制度です。
対象となる工事を行った場合、食品などの商品と交換できるポイントが付与されます。
キッチンリフォームでも、バリアフリー改修など条件を満たせば対象になる場合があります。
＊地方自治体の支援制度
地方自治体が別途支援制度を設けている場合があります。
例えば奈良県の場合、条件を満たせば助成金が得られます。
国の支援を調べるだけではなく、地方自治体の支援もチェックしましょう。
□まとめ
今回はキッチンリフォームについて、増税の影響と支援策についてお教えしました。
増税してしまったのはどうしようもないので、うまく制度を利用して少しでも出費を抑えましょう！
最後まで見ていただきありがとうございました。
